個人信用情報について
個人信用情報とは？
カードローン申込みなどで「個人信用情報」などという言葉が何度か目に入ることがあるかもしれません。この言葉は「クレジットやローンなどの契約申し込みなど全般に関する情報」を指しています。
個人の取引事実を客観的に登録した情報であり、この情報には人種・思想、保健医療や犯罪歴などは含まれていません。主な利用目的としては、クレジット会社やローン会社において、顧客の信用判断を行うことが挙げられます。
もちろんそれ以外の目的で信用情報は使わることがなく、あくまでも「参考資料」という位置付けとなります。この個人信用情報の提供や登録に関しては、申込み時に同意を求められます。
「割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（CICやJICCなど）」に登録される内容は、本人識別情報や申込内容に関することのほか、支払い情報に関する情報です。新規申し込み情報に関しては6ヶ月間、クレジット情報は契約期間中や契約終了後5年以内、利用記録においては利用日より6ヶ月間情報が保有されます。
新規借入れ申し込みを行う場合で、多重債務が懸念される場合や、過去5年以内に自己破産や個人再生法適用の経歴がある、支払い遅延中の債権があるという場合は審査落ちの可能性があります。いわゆる「ブラックリスト」などと呼ばれる内容です。
CICとは？
CICと呼ばれる機関があります。「株式会社シー・アイ・シー」が正式名称で、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関として唯一指定を受けている企業です。
割賦販売法をつかさどる経済産業大臣、貸金業法をつかさどる内閣総理大臣それぞれから指定信用機関の指名を受けているので、信頼性が高い情報を取り扱っていることがわかります。
CICは、割賦販売・消費者ローンやクレジット事業を営む企業を会員とし、信用情報を会員相互に共有するためのシステムを持っています。このシステムは、自己破産を防ぐなど、消費者一人ひとりの財政を守るだけではなく、企業の財政を守る機能も担っています。
CICが迅速な情報提供を行うことによって、クレジットやローン契約の締結のスピード化が実現しました。信用情報を共有することで、企業同士の信頼を育てていきます。それと同時に消費者とクレジット会社・ローン会社との取引が適正なものかどうかサポートしたり、チェックしたりする機能も果たしているのです。
JICCとは？
JICCは、株式会社日本信用情報機構の略称です。消費者と消費者金融・クレジット会社や金融機関などとの信用取引における契約内容や返済状況などの信用情報を管理する企業です。
内閣総理大臣から指定信用情報機関として指名を受けています。国内では唯一、全業態を網羅する信用情報機関として確立しています。
JICCでは、信用情報を会員企業である消費者金融業者やクレジット会社へ提供するサービスを行うだけではなく、消費者本人から申告を受けた内容に関して照会を行い、与信判断や消費者保護を行うサービスも提供しています。
消費者の信用情報を開示できる制度も導入しているため、透明性が高いサービスが期待できます。加盟企業が多いため、より詳細がわかる信用情報提供・与信照会ができるメリットがあります。
このような企業努力を逆手に取られ、信用情報が筒抜けになってしまう状況をつくらないために、社内コンプライアンス体制の維持や向上も欠かさず行っています。情報流出など、JICCそのものが信用を失わないための工夫はきちんと行っているのです。
全国銀行協会とは？
全国銀行協会（全銀協）は日本国内にある銀行や銀行持株会社のほか、各地に存在する銀行協会を会員とする一般社団法人です。全銀協では、全国銀行データ通信システムを運営し、オンライン決済システムを加盟銀行に提供しています。
また、適正な消費者取引を進めるためのルールづくりや、その啓発に関する活動を行います。銀行業務がスムーズなものとなるよう、提言などを行う役割も担っています。
全銀協では、銀行取引に関する個人信用情報を提供する「全国銀行個人信用情報センター」を開設しています。こちらは金融機関や政府関係金融機関、信用保証協会のほか、クレジットカード会社などが加盟している団体です。不渡り情報や官報に公告された情報などが信用情報として登録されます。こちらの機関も本人開示手続きができるので、透明性が高い取引が期待できます。
カードローンの利用記録はいつまで残る？
カードローンを利用すれば、その利用状況が信用情報機関に登録されます。「登録されたら、もう借金ができない」ということはなく、その返済が滞りなく進み完済され、解約手続きまで完了すれば、一定期間を経て情報は抹消されます。もちろん「信用情報登録＝ブラックリスト」ではないので安心してください。
日本国内の信用情報機関は3つあり、それぞれの情報保有期間は異なります。私たちが一番気にしなければいけないのが返済遅滞や業者による強制解約などの金融事故発生時です。
また、自己破産や個人再生などを司法に委ねた時もペナルティがつき、一定期間金融商品の契約や申し込みができなくなりますので気をつけましょう。完済後も借り入れができないという場合は、各信用機関に個人情報開示の申立てを行いましょう。そこで自分自身の借入状況などを整理してみることをおすすめします。
