カードローンの審査に必要な準備

カードローンの審査に必要な準備 - 個人事業主編

カードローンは個人事業主でも借入OK！

個人事業主でも、カードローンで生活費や事業のためのお金を借り入れすることができます。生活ができるほどの収入がない場合、仕入れをしたいけれど資金がない！掛売りしてもらえるほどの信用がない！という場合もあるかもしれません。こんなときに資金繰りの力強い味方となるのが、カードローンです。

中小企業向けの公的機関による融資も存在しますが、審査に時間がかかりますし、会社としての実績がなければ融資が下りないことも予想されます。その点、消費者金融や銀行系金融会社のローンは「安定した収入」があれば、融資の対象になりえます。職業や勤務先によって審査に差が出ることはありません。

即日融資可能の業者が多いので、必要に迫られたときには利用してみましょう。ただし、ローン会社それぞれの審査基準があるので、ネットの簡易審査などをしてみることも必要です。

基本的には用途を問わず借り入れが可能

個人事業主がカードローンを利用したいと考えたときには、まず「使用用途と目的」を明確にする必要があります。ほとんどのローン会社では「フリーローン」という名目で、使途を問わず自由に使える枠を用意してくれます。生活費の補填として使うこともできますし、事業の運転資金にしたいという場合でも借入できます。

ただし、銀行系ローンを利用したい場合には、会社の運転資金・事業資金という名目で申し込みができません。利用目的はすべて生活資金として使うことが求められます。銀行系金融会社には、親元である銀行に事業者向けの独自のローンが存在しているからです。そのため、借入の申し込みをする際には注意が必要です。

例えば、月収10万円程という個人事業主の方でも融資の可能性がありますので、まずはオンラインの簡易審査を試してみましょう。使用用途の面がクリアできれば、会社員の申し込み時と変わらない審査を受けることができます。審査基準は、会社員の方に対するものと変わりません。審査では、信用情報に照らし合わせたうえ、「収入と支出のバランスがしっかりしているか」「事業が安定しているか、軌道に乗っているか」など、簡単な部分を見極めます。

高額融資には公的書類（確定申告書類など）が必要

個人事業主がカードローンを利用するとき、一般の方が利用するのと同様に、自動契約機やローンセンターでの手続きが可能となります。ただ、会社員と異なる点があり、申し込みの際には収入を証明する書類の提出が必要となる場合もあります。

個人事業主が申し込み時に記載する年収面に関しては自己申告でOKなのですが、申込額が高額に上る場合には、公的書類の提出が求められます。少額借入の場合は提出不要である場合がほとんどですが、他社借入がある場合や、50万円以上の融資申込みの場合には書類が必要となることを覚えておきましょう。

個人事務所などを開設しており、勤務先を自宅に設定している場合には、借入額を問わず収入を証明する提出の書類が求められることがあります。必要書類として求められることが多いのが、確定申告書や、事業にかかる税額通知書、個人の所得証明書などです。決算などで用いる収支内訳書の提出で事足りる場合もあれば、住民税の通知書の提出を求められることがあります。

また、複数の書類提出を求められることもあるようです。これはローン会社によって基準が大きく異なるためです。会社に関する所得証明書は税務署や県税事務所、個人の所得に関する証明書は、住所を置く自治体の税務課や住民課などで発行してもらえます。

税額決定通知書は4月末あたりに発行されるので、捨てずに保管しておくことをおすすめします。書類の取得には時間がかかりませんが、事業年度が指定されることがありますので、不安に思ったらローン会社の担当者から指示を受けて取り寄せることをおすすめします。このほか、ローン会社独自の「営業状況確認」などの書類記載を求められることもあります。

個人事業主になったばかりでも融資可能？その他条件は？

個人事業主として看板を掲げたばかりの頃は、収入面も不安定でなかなか安定した生活ができません。こういったときに、カードローンを利用したいという場合もあるでしょう。

たいていのカード会社が、「起業後に税務申告を行っていない、開業1年未満の個人事業主」に対する融資も好意的です。しかし、「希望額より少ない融資枠で審査が下りた」「税務申告書類が出せないので審査落ち」ということも少なくありません。

また、「固定電話を利用していること」もカードローンの審査に必要な場合があります。これは「在籍確認」を兼ねていることや公共料金を支払っているかどうか、事務所として使用する「建物」が実在しているのかなどを確認するためにも、重要な要素だと考えられています。

しかし、最近では携帯電話とパソコンのみで仕事をしているフリーランスの方も多く、携帯やパソコンのメールが連絡手段だという場合でも、ウェブ申し込み可能なローン会社も増えています。